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ペットフード安全法から見るキャットフードの安全性

海外では早くからペットフードの研究が発達してきましたが、日本におけるキャットフードの歴史は浅く、1950年代に米国から輸入された魚肉缶詰が始まりです。
その後1960年代に入り、米国向けに猫用魚肉缶詰の製造がスタートし、国内向けにも発売されるようになりました。猫のドライフードは当初、犬のドライフードを改良しただけのものとして始まりました。
ペットフードが世界的に普及するにつれて、日本でもアメリカ科学アカデミーによるNRC栄養基準がベースに製造されるようになりました。

愛がん動物として犬猫のペットが増加するにつれてペットフードの市場規模も拡大していき、ペットフードも栄養面を重視した普及活動が盛んになっていきました。

ところが2007年春にこの業界では先駆的な米国で大事件が発生しました。有害物質メラミンが混入した中国由来の原料を用いて製造されたペットフードによって、犬猫の大量死を伴う健康被害が発生したのです。この商品は日本にも輸入されましたが、早期に自主回収が行われ、幸いにも健康被害の報告はありませんでした。

当時わが国にはペットフードの安全を確保する法律がなく、国内の愛がん動物の飼育者に不安が高まりました。そのため法律化の機運が生じ、国会に取り上げられることとなりました。そしてペットフードの安全確保を目的とした『愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律(通称、ペットフード安全法)』が制定され、2009年6月に施行されました。


ペットフード安全法の概要

ペットフードの安全性の確保を図り、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与するために製造業者、輸入業者、販売業者に課された法律です。以下に主な概要項目を掲げます。

・対象となるペットフード
総合栄養食、一般食のほか、おやつ、スナック、ガム、サプリメント、ミネラルウオーターなど犬・猫が食べるもので、動物用医薬品等(薬事法にて規制)以外のもの
・ペットフードの基準・規格の設定
・有害な物質を含むペットフードの製造等の禁止
・ペットフードの廃棄等の命令
・製造業者等の届出
・帳簿の備付け
・報告徴収、立ち入り検査等

この法律の詳細については、農林水産省、環境省、(独)農林水産消費安全技術センター(以下FAMIC)のホームページに掲載されています。


ペットフードの表示

ペットフード安全確保のために、ペットフードの名称、賞味期限、原材料名、原産国名、事業者名について、日本語で表示することが2010年12月から製造されるペットフードに義務付けられました。


ペットフードの安全基準

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)にペットフードに関する数々の問い合わせが寄せられています。ペットフード安全法施行前の調査結果ですが、2009年5月14日報道発表資料を紹介します。2004年度から2008年度の5年間で犬・猫用ペットフードの安全・衛生及び品質に関する相談件数は552件ありました。その内、半数強が品質不良及び安全性への不安を訴える相談でした。
例えば、「ペットフードにカビらしきものが生えていた」、「腐敗していた」、「異物が混入していた」、「色や臭い、状態がいつもと違う」、「メーカーから中国産の原料を使っていると言われ、不安だ」、「パッケージと実際の内容が違うという報道で心配だ」など。

ペットフード安全法施行後はFAMICで毎年輸入業者、製造業者、販売業者等に対して立ち入り検査を実施するようになり、違反例は減る傾向にあります。

FAMICでは愛がん動物用飼料等の立入検査における各施設への調査の結果、2016年についてみるとヒ素の含有量が微妙に限界値を超えた1件を除き、全く問題はありませんでした。
さらに、FAMICは国内外の製造業者の自主回収の情報も公表しています。
ここ最近の自主回収例としては、

・米国製品でペントバルビタール(麻酔剤)残留の可能性
・金属片が混入した可能性
・サルモネラ菌汚染の可能性
・リステリア汚染の可能性
・ビタミンD過剰の可能性
・中国産ペット用ジャーキー起因性の健康被害
・英国製品で原料供給元のミスによる過剰な鉄分の含有
・ニュージーランド製品で過剰なビタミンの含有
等が公表されています。

ペットフードの安全を確保するため、科学的知見等を踏まえ、成分規格並びに製造方法基準が設定され、2009年12月から製造されるペットフードに適用されています。
メーカーはこの安全基準を遵守することで不良品が世の中に流通することを未然に防ぐことができ、痛ましい事故は極めて少なくなりました。
詳細については、農林水産省、環境省、FAMICのホームページに掲載されています。